円安は「脱中国」の好機　与野党は中堅・中小企業が日本再生担うことを認識すべき1/2ページ

参院選が公示され、７月１０日の投開票に向け選挙戦が始まった。経済の争点は円安・物価高が中心になりそうだが、与野党には現実に即した論戦を望みたい。

一部野党は不勉強メディアの「悪い円安」論にひきずられて、日銀の異次元金融緩和政策の中止を求める始末だが、需要が拡大を続けている米欧とは逆に、過去２５年間も需要が低迷を続け、デフレ圧力から抜け出せないでいる日本が金融引き締めで円安を是正するのは無理筋である。

２月下旬のロシア軍のウクライナ侵攻開始後間もなく始まった米利上げとともに、急激な円安が始まった。金利とはその国のカネの価格を示す。ゼロコストの円資金を市場で調達し、それを売ってドル資産を買えばだれだって儲かる。

だが、投機というものは投機ファンドがこぞって同じことをすれば儲からないので、逆張りに転じるファンドも出てこよう。政府・日銀はうろたえず、ほうっておけばよいだけだ。

考えても見よ。巨大な投機資金が流入する外国為替市場での１日当たりの取引規模は日本の年間国内総生産（ＧＤＰ）をはるかに上回る。日銀が金利引き上げでその巨大な流れを変えるためには、米国並みの高金利にするしかないが、日本経済の衰弱は一層激しくなり、むしろ円売り投機の口実にされるだろう。