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岸田政権は岩盤保守層の支持をつなぎ止められるのか 憲法改正前進で信頼回復を1/2ページ

候補者は国民に何を訴えるのだろうか
候補者は国民に何を訴えるのだろうか

参院選が22日公示され、7月10日の投開票まで、2週間強の選挙戦がスタートした。多くのメディアは「物価高」や「安全保障政策」が争点と報じるが、私は今ひとつピンと来ない。「争点が不明瞭だ」と思っているのは、私だけではないと思う。なぜかと問われれば、日本を取り巻く社会構造に起因していると考える。

世界的なインフレや、激しさを増す米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、日本周辺での中国軍やロシア軍の不穏な動きなど、選挙の争点になりそうな問題は多い。

ただ、どの問題も現段階で将来を想定しづらく、明確な指針を出すことは至難の業といえる。政治が無理に旗振りをしても、有権者には理解されにくい。つまり、有権者は今回の参院選で、消極的に候補者や政党を選ぶのではないだろうか。投票率も低水準に終わるとみている。

米国でも11月に中間選挙が予定されているが、こちらはジョー・バイデン大統領への信任を問う選挙になる。日本をはるかに超えるインフレや移民問題など、バイデン氏の政策に反発する有権者は多いとみられる。

日本では有権者が、消極的投票となり、安定した国会運営を求めるため、今回も保守政党がある程度、議席を獲得するのではないか。中国やロシア、北朝鮮の動きを考慮した場合、多くの国民が「防衛力の強化」は当然だと思っている。報道各社の世論調査でも、その思いはよく表れている。

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