有本香の以読制毒

国民の命より〝反原発〟か 省エネ大国で「節電ポイント」の愚策 世界でダントツの産業用電力料金、エネルギー政策を参院選の争点にせよ1/3ページ

島根県知事が再稼働に同意した中国電力島根原子力発電所2号機(手前)=松江市
島根県知事が再稼働に同意した中国電力島根原子力発電所2号機(手前)=松江市

「総理やめましょうよ。くだらない」

これは、6月21日夕方に投稿した私のツイートだ。手前みそのようで恐縮だが、この短いつぶやきが、丸一日後の22日夕方までに約7000もリツイートされ、3万超の「いいね」がついた。ネット用語でいうところの「バズった」状態である。

21日といえば、参院選の公示前日。選挙戦の火ぶたが切って落とされる、まさにその直前に速報された「岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表」という記事を引用しての投稿だった。見出しにある「新制度」とは、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与するという、あの愚策のことである。

「ポイントより電気を供給しろ」「国民をなめてんのか」―。案の定、ネット上には怒りの声があふれた。

目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月約数十円の還元となるそうだ。いまどき子供でも喜ばない「インセンティブ」の額に、「なめてるのか」の声がますます高まっている。

最近は、官房長官が「冷蔵庫にものを詰め込みすぎないように」などと、30年前の家事雑誌みたいなことを言ったりもしている。岸田文雄内閣は広告代理店でも開業したつもりなのか。

少し古いデータだが、2018年の「実質GDP(国内総生産)あたりの一次エネルギー消費の国際比較」を挙げておく。この統計では、日本を上回っているのは英国のみ。日本を1とすると英国は0・881。日本に次ぐのがドイツの1・11、オーストラリアが1・253、少し空いて米国は1・81、中国に至っては4・258である。

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