大前研一のニュース時評

NTTグループの画期的な働き方の新制度 勤務場所は原則自宅、本社に呼ばれたら出張扱い1/2ページ

3万人とは驚き。吉と出ると踏んでのことなんだろうけど…
3万人とは驚き。吉と出ると踏んでのことなんだろうけど…

NTTグループが社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を7月から導入する。

当初はテレワークが進む部署で働く主要会社の約3万人が対象。居住地の制限もなくして全国どこでも認め、本社や支社への出社を「出張扱い」にして宿泊費も会社が負担、交通費の上限も設けない。飛行機での出社も認める。

NTTは昨年9月、テレワークを基本的な働き方とし、地域の拠点「サテライトオフィス」も拡大している。また、転勤や単身赴任を段階的に削減している。社員がより自由に働ける環境を整えて、モチベーションを上げるとともに優秀な人材の確保につなげる方針。

IT大手のヤフーやフリーマーケットアプリ大手のメルカリでも、社員の居住地の制限をなくす制度を導入している。NTTグループは国内に18万人の社員を抱えており、今後、対象者を広げていくという。

これ、画期的なことと言える。本社に呼び出されたら出張になるなんてこと、世界でも聞いたことがない。

とりあえずは、持ち株会社のNTTやNTTドコモ、NTT東日本と西日本、NTTデータなど主要会社のテレワークに適した部門の3万人を見込んでいるが、この3万人という数字、結構、大きい。

これまで政府の地方創生策はどれもうまくいかなかったが、この人たちをうまく吸引できたら、案外うまくいくのではないか。

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