マンション業界の秘密

金利が上がれば価格は下落、それが不動産業界のセオリー 日本の都心もいまや「夜明け前」か1/2ページ

金利が上がれば物件価格は下落していくはずだが、タイムラグはある(写真と本文は関係ありません)
金利が上がれば物件価格は下落していくはずだが、タイムラグはある(写真と本文は関係ありません)

ウクライナ戦争を主因とするエネルギー価格の高騰は、ほとんどすべての工業製品の製造コストを上昇させた。その結果、世界的なインフレを招いている。

景気拡大局面でもインフレは起こるが、その場合は人々の所得も上昇するので問題は生じない。2013年3月に日本銀行総裁に就任した黒田東彦(はるひこ)氏が「消費者物価2%上昇」を目標に掲げたが、黒田氏の目指したインフレはこのような景気拡大を目指したものだった。

ただ、現下の世界で生じているインフレは、単にエネルギー価格や食糧価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇。経済学的に「景気拡大なきインフレ」であるスタグフレーションである。

インフレ対策としてもっとも有効な手法は金利の上昇である。金利は、基本的に各国の中央銀行が決める。日本なら日本銀行で、アメリカはFRB、ヨーロッパはECBである。

日本よりもインフレが著しいアメリカではビビッドな金利引き上げが行われた。EUでも重い腰を上げて金利を引き上げようとしている。

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