日本の解き方

参院選、各党の経済政策を見極める 円安メリット否定は「落第点」 減税にも積極的なら「合格点」1/2ページ

参院選で主要各党が掲げる経済政策について、効果や実現性などの観点から評価してみたい。

経済政策は、財政と金融に分かれるが、財政は「減税(ガソリン税、消費税)に積極的か消極的か」、金融は「緩和に積極的か消極的か」でみよう。

自民党と公明党は減税に消極的だが金融緩和には積極的▽立憲民主党と共産党は減税に積極的だが金融緩和に消極的▽日本維新の会と国民民主党は減税にも金融緩和にも積極的―と分類できる。

今回のように、エネルギー価格や個別の物品価格の上昇が主に海外要因で起こっているときの政策対応は、経済学の初級問題だ。まず、GDPギャップ(総需要と総供給の差)の有無をチェックする。内閣府の推計では今年1~3月期で20兆円程度だ。ということは真のGDPギャップは30兆円程度だろうから、相応の景気対策が必要だ。でないと総需要不足になるので、海外要因のコストプッシュをうまく価格転嫁できない企業も出てくる。

価格上昇は海外要因であるが、国内価格に転嫁できるほどの総需要が必要だ。それを景気対策の形で行えば、国民の負担は少なく、しかも雇用悪化を招かないですむ。

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