焼肉の和民「選挙学割」実施！！　円安ストップへ「日銀再生」必要1/2ページ

参院選（７月１０日投開票）の公示から明日で１週間を迎える。ニッポン放送の番組で、選挙プランナーの松田馨氏と対談した。改憲勢力が３分の２になるとの情勢分析だった。ウクライナ情勢で安全保障の重要性も説かれる中、憲法改正がいよいよ現実的になるだろう。

円安や物価高の中、各党の公約をみたが、自民党の「来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成」や、立憲民主党の「時限的な消費税減税」や「低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度」など、すべてできればいいと思うが、原資はどうするのかという財源議論が不十分だ。

円安で国民が苦しんでいるが、遠因は国の借金だ。「バラマキ公約」に掲げられた政策が、さらに負担を与えることを国民は知るべきだ。物価高対策も、対症療法としてはいいが、円安は構造的な問題なので、抜本的な対策ではない。「年金は富裕層には払わない」など新ルールを提案し世界に向けて、本気で財政再建しようとするメッセージが届いたときに円安は終わると思う。

今回の選挙、波乱はおきないように感じる。そうなると気になるのが投票率だ。前回２０１９年参院選は４８・８％で過去２番目に低かったが、今回は過去最低になるかもしれない。