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厳しい時こそ国策銘柄を買う 「人への投資」に注目、恩恵受けそうな企業を選別1/2ページ

株式相場の下落が止まらない。日経平均株価は、6月9日のザラバ高値から、20日の安値まで、わずか7営業日で約10%も下落した。

このような大幅な下落局面では「買いのチャンス」との声が聞かれる。もし、2万5000円を割り込まずに反発するとするなら、確かに現在は買いの好機だ。とはいえ、現在の相場下落の主因である世界的なインフレや、米国のリセッション懸念がすぐに解消するとは思えない。いま買い向かうなら、業績好調の高配当銘柄を仕込むべきだろう。

それでは面白くないという人は「国策に売りなし」の相場格言に従い、国策銘柄を狙ってみてはどうか。6月7日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針2022」が閣議決定された。昨年の骨太の方針では、成長戦略の一番手として脱炭素が取り上げられたが、今回、成長戦略のトップに掲げられていたのは「人への投資」。2024年度までの3年間で能力開発や職業訓練などに4000億円程度の予算を投じるという。今回はこのテーマで恩恵を受けそうな企業を選別してみた。

まずは、国内外で人材育成事業を展開する「アルー」(7043)。人材育成のためのさまざまなサービスやコンテンツを提供しており、人材系の相場テーマに乗りやすそうな銘柄だ。今期は成長に向けた投資がかさんで収益はやや弱含むが、数年後の収益成長に期待したい。6万4900円で買える(20日終値ベース、以下同じ)。

「Institution for a Global Society」(4265)は企業や学校に人材開発のツールを提供している。企業のデジタル化推進の追い風を受け、足元で急速に業績が拡大中。買い下がる姿勢で臨みたい。7万円強で購入可能だ。

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