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外来がん化学療法の副作用相談が24時間体制に 10月から治療難民発生の危機1/2ページ

日本人の死因の1位のがんは、かつて不治の病と言われていましたが、医学の急速な進歩によって今では治る病気になりつつあります。そうしたなかで今年の10月から、がんの治療について大きな変化が起きます。

厚生労働省は今年4月の診療報酬改定で、がんの化学療法を行っている医療機関に対し、副作用に関する相談に24時間いつでも対応できるように、専任の医師か看護師、あるいは薬剤師を1人院内に常駐させる「外来腫瘍化学療法診療科」を新設し、10月から実施することにしました。

わかりやすくいうと副作用の相談に24時間で対応できない医療機関は外来腫瘍化学療法診療科の設置が認められないので、今年の10月から化学療法ができなくなります。専任の医師、看護師、薬剤師のいずれか1人を24時間体制で院内に常駐させるとなると、中小のクリニックだけでなく夜勤体制がある大病院でもクリアできません。

現在、外来で化学療法を行っている医療機関は全国で約1600施設ありますが、今回の制度改革で多くの医療機関が化学療法を扱わなくなると、多くの患者さんが化学療法を受けられなくなりかねません。

外来腫瘍化学療法診療科を新設する理由はオプジーボに代表される免疫チェックポイント阻害剤が普及したためです。免疫チェックポイント阻害剤と抗がん剤の同時投与が承認されていますが、免疫チェックポイント阻害剤には副作用があるので24時間の対応が必要というわけです。

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