日本の解き方

「節電要請」と「ポイント付与」が電力危機への回避策という政府 エネルギー政策遅れのツケ1/2ページ

夏場や冬場の電力需給の逼迫(ひっぱく)や電気料金の上昇に対応するため、政府は電力会社が実施している節電に応じた家庭へのポイント付与を支援する方針だ。節電の取り組みに参加する家庭に一律で2000円相当のポイントを付与する方針とのことだが、筋の通った政策なのか。

政府は6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回会合を開催し、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を導入すると明らかにした。

具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する。前年と比較して節電をした場合にポイントを還元し、電力が逼迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するという。

「デマンドレスポンス」という仕組みで、「電力逼迫」が予想される前日、利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られ、「節電」するとスマートメーターがリアルタイムで電力会社へ通知され、節電達成度に応じてポイントとなる。ただし、このシステムを導入している会社などは全体の8割程度だ。

たしかに、電力をピンポイントで数%程度節電できれば、電力危機を回避できるので、節電を国民にお願いするのは最後の手段としては仕方ない。

ただし、原発をいくつか再稼働すれば、こうした電力危機はありえないことも国民は知っている。

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