参院選(7月10日投開票)の公示から1週間が過ぎた。私は北海道から九州まで、公示前も含めて応援に駆け回っているが、多くの方々が2年半のコロナ禍での生活に疲れ果て、最近の異常な物価高に苦しんでいると感じている。「はっきり言って、選挙どころじゃない」と言われた有権者もいた。
こうしたなか、岸田文雄内閣の支持率が急落しているという。
毎日新聞の特別世論調査(25~26日実施)によると、内閣支持率は41%で、5月21日実施の調査から12ポイントも下落。読売新聞の世論調査(22~23日実施)でも、支持率は57%で、3~5日の前回調査から7ポイント落ちていた。
最大の原因は、党首討論会ではっきりした、岸田首相(自民党総裁)の「煮え切らない態度」ではないか。
例えば、政府はエネルギー価格上昇に伴う負担軽減策として、節電をした家庭に2000円相当のポイントを付与する「節電ポイント」を打ち出したが、これは「愚策」と言うしかない。
これだけ電気代が上がれば、国民は仕方なく節電する。暑い夏を迎えて政府が果たすべき責任はポイント付与ではなく、安価で安定した電気を供給することである。電気代高騰や電力逼迫(ひっぱく)は企業活動の足を引っ張り、国民の命にかかわる。安全性が確認された原発の再稼働を加速すべきだが、岸田首相は明確に回答しない。