韓国政府の魂胆は!? 徴用工めぐり〝30億円新基金〟設立案が浮上 解決済み問題を蒸し返す動きか 「日本側が協力する必要はない」識者1/2ページ

いわゆる元徴用工らによる訴訟が韓国で相次いでいる(共同)
いわゆる元徴用工らによる訴訟が韓国で相次いでいる(共同)

岸田文雄首相は28日夜(日本時間29日)、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議に合わせた夕食会の際、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と初めて対面し、短時間の会話を行った。尹氏は日韓の関係改善に前向きだが、そう単純ではなさそうだ。韓国内では、いわゆる「徴用工」問題をめぐり、賠償を肩代わりする新基金の設立案が浮上している。解決済みの問題に再び日本を巻き込み、蒸し返す動きに見える。

岸田首相(右)、バイデン大統領(中央)との首脳会談で発言する尹大統領(左)=29日(ロイター)
岸田首相(右)、バイデン大統領(中央)との首脳会談で発言する尹大統領(左)=29日(ロイター)

「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」

岸田首相は28日、尹氏にこう伝えたという。

徴用工や慰安婦の問題、一連の「反日」暴挙に対し、韓国側が解決策を示していないため、首脳会談は見送った。

こうしたなか、韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人の拠出で300億ウォン(約31億円)程度の基金をつくり訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案を検討していると、複数の韓国メディアが29日までに報じた。これは看過できない。

日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。

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