三井・三菱出資のサハリン2〝強奪〟プーチン大統領が強硬手段 日本のLNG需要量9% 「参院選の混乱狙い…中国や北朝鮮に提供か」1/3ページ

「サハリン2」から液化天然ガスを運ぶタンカー(AP)
「サハリン2」から液化天然ガスを運ぶタンカー(AP)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強硬手段に乗り出した。日本の大手商社が出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、運営会社をロシア企業に変更する大統領令に署名したのだ。ロシアメディアが6月30日に伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本政府は「力による現状変更」に断固反対する一方、サハリンでの権益を死守する姿勢を示してきた。参院選(10日投開票)で「エネルギー安全保障」が焦点の1つとなるなか、ロシアに対峙(たいじ)するNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席した岸田文雄首相は国益を守り切れるのか。

ロシア有力紙のコメルサントは6月30日、プーチン氏がサハリン2の所有権を、すべてロシアに譲渡する大統領令を出したと報じた。日本の大手商社が新たな条件下でのプロジェクトにとどまることを拒否した場合、株の売却などを伴うという。

ロシア政府は、日本が欧米諸国とともにウクライナ侵攻への金融制裁や輸出入規制などの対ロ制裁へ乗り出したことを受け、日本を「非友好国・地域」と指定していた。

ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン下院議長は5月25日、「日本や英国などはロシアを罵(ののし)りながら、巨額の配当を黙って受け取っている」と批判したうえで、サハリン2の出資比率の見直しを提案していた。

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