日本の解き方

岸田政権の「財務省色」人事は防衛費増額の壁か 各省に別働部隊、積極財政とはほど遠く 安倍元首相との〝暗闘〟の背後にある存在1/3ページ

防衛次官人事をめぐる攻防も指摘された岸田首相(写真)と安倍元首相
防衛次官人事をめぐる攻防も指摘された岸田首相(写真)と安倍元首相

参院選(7月10日投開票)で、物価高など経済対策に並んで有権者の関心が高い争点が外交・安全保障問題だ。中国の日本周辺での威嚇やロシアのウクライナ侵攻で国民の危機意識が高まるなか、岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に日本の首相として初参加し、「防衛力の5年以内の抜本的強化」を表明した。しかし、これに水を差しかねないのが防衛事務次官人事だと元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は指摘する。岸田首相と安倍晋三元首相の〝暗闘〟も指摘されたが、背後にはあの省庁の存在があるというのだ。

政府は6月17日、各府省幹部職員の人事を閣議決定した。防衛省では7月1日付で島田和久事務次官が退任し、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官を充てる。

防衛省は現在、2022年末に向け国家安全保障戦略など3文書の改定作業中であるとともに、防衛費について国内総生産(GDP)比2%超えを目指すという重要な局面だ。そのため、大方の予想は、島田次官の留任というものだった。

戦後長らく防衛費がGDP比1%程度の低位だったのには理由がある。予算には「要求なくして査定なし」という金言がある。予算額が要求額以上になることはないという意味だ。

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