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支持率急落の岸田内閣 国民に「何もしない」本質を見抜かれたか 節電ポイント、核共有議論…その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性1/2ページ

岸田首相(左から2人目)はNATO首脳会議に出席するなど外交力を強調した(共同)
岸田首相(左から2人目)はNATO首脳会議に出席するなど外交力を強調した(共同)

岸田文雄内閣の支持率が急落した。私は3週前の本欄で「(国民が)政権の本性を見極めて、審判を下すのも時間の問題ではないか」と書いたが、その通りの展開になっている。このままだと、与党は10日に投開票日が迫った参院選も楽観できない。

毎日新聞の世論調査(6月25~26日)で、岸田内閣の支持率は41%と、前月に比べて12ポイント下落した。読売新聞の調査(同22~23日)でも、同じく57%と前回から7ポイント下落した。

急落ぶりは、NHKの調査(同24~26日)を見ると、一層明らかだ。

1週間で4~5ポイントずつ支持が剥げ落ちて、2週前の調査に比べて、9ポイントも下落している。まさに、「崖から落ちたような状態」である。

その理由を探れば、ここへきてガソリン代や電気代、食料品などが急激に値上がりし、消費者の家計を直撃していることが1つある。

電気代については、連日の猛暑にもかかわらず、岸田政権は節電を呼びかけ、そのために打ち出したポイント還元策が「平均的な家計で月に数十円程度」と分かり、国民の怒りを買った。政府は慌てて「節電に協力してくれれば、2000円相当のポイント付与」という策を打ち出したが、焼け石に水だ。

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