「エネルギー」最大争点に　「サハリン２」の衝撃でリスク再認識　プーチン氏が日本勢排除の大統領令に署名　主要９党の政策に注目1/2ページ

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「７・１０参院選」の争点として、エネルギー政策が重視されてきた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界のエネルギー価格は急上昇しており、日本でも電気料金の値上げラッシュが続いている。猛暑の中、電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、政府は１日、節電期間をスタートさせた。こうしたなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、石油・天然ガスの開発事業「サハリン２」から、日本勢を排除するような大統領令に署名した。電気料金などがさらに高騰する恐れがある。国民生活と企業活動を守るエネルギー政策はないのか。各党の参院選公約を比較した。

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「わが国の権益が損なわれるようなことはあってはならない」

木原誠二官房副長官は１日の記者会見で、プーチン氏が「サハリン２」の運営会社の資産を、ロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定めた大統領令に署名したことについて、こう語った。

ロシアはウクライナ侵攻に対する日本や欧米諸国の制裁に反発しており、日本の権益が奪われる可能性が出てきた。今後、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に何らかの支障が出れば、さらなるエネルギー価格の高騰は避けられない。

今回の電力不足の原因としては、①世界的なＬＮＧ不足②天候次第で発電量が安定しない再生エネルギー増加の弊害③バックアップ電源となる火力発電の休廃止④原発再稼働の遅れ―などが指摘されている。

政府は１日、９月末まで全国規模での節電要請を開始した。家庭や企業が対象で、要請が行われるのは７年ぶり。電力需給は太陽光の出力が低下する夕方に逼迫する傾向にあるという。この日も関東や東海で４０度近い猛暑となるなかで国民は節電を迫られた。