「面接受け放題」をうたい文句に、就職活動中の外国人から登録料を徴収していた都内の就職支援団体A。この団体に対し、インターネット上では「契約不履行」の被害報告が多数寄せられていた。さらにこの団体は、就職希望者だけでなく、採用希望の企業に対しても違法な勧誘を行っていたことが判明した。
団体Aの営業担当者から外国人人材の斡旋を持ちかけられた建築会社経営のS氏の話。
「単純労働とされている現場作業員の場合、外国人は就労ビザを得ることができず、フルタイムで働ける外国人作業員としては技能実習生を雇用する方法しかない。その技能実習生の来日がコロナ禍でストップしてしまい、われわれの業界は人員確保が難しくなった。しかし、(団体)Aの営業担当者は『外国人作業員を雇用する裏技がある』と豪語していました。『CAD(※設計や製図に使われるソフト)技術者として雇用するなら労働ビザが下りる』と」
S氏が続ける。
「で、採用することになったら1人当たりの成果報酬は15万円ということでした。ただ、うちはCAD業務は扱っていないんです。そのことを伝えると営業担当者は『扱ってなくても自己申請で問題ない。よそもみんなやってますよ』と言い放つんです。事実と異なる業務で就労ビザを申請することが、入管法違反であることは私でも知っている。すぐに『そんなことはできない』と突っぱねました」