日本との関係改善の前に韓国は「竹島侵略」の謝罪と償いを ルール無視継続なら「経済制裁」辞さず 大原浩氏が緊急寄稿1/2ページ

NATO首脳会議に出席した岸田首相(手前左)と尹大統領(同右)=6月29日(聯合=共同)
NATO首脳会議に出席した岸田首相(手前左)と尹大統領(同右)=6月29日(聯合=共同)

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「短時間言葉を交わした」と韓国メディアがはしゃいでいる。経済不安を抱える韓国は日本にすり寄っているが、この動きに待ったをかけるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、韓国側が島根県・竹島の不法占拠を謝罪しなければ「経済制裁も致し方ない」と主張する。

ロシアによる北方領土の不法占拠は全く許しがたいが、日本が不法占拠されているのはそれだけではない。

島根県・竹島(共同)
島根県・竹島(共同)

朝鮮戦争のどさくさに紛れる形で52年1月,韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定した。国際法に反するが、同ライン内側の広大な水域への漁業管轄権を主張し、竹島を取り込んだのだ。

さらに54年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認される。以後、韓国による不法占拠が現在まで続いているのはご存じの通りだ。

日本政府が北方領土問題に弱腰なのは情けないが、それ以上に「竹島侵攻」に、ほぼだんまりを決め込んでいるのはおかしい。

ちょうど5月に、文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領を退任し、代わって尹氏が就任した。尹氏が日本との関係改善を望むのであれば、竹島の「侵略」を謝罪し、即刻不法占拠をやめるべきである。

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