68兆円没収、プーチン大統領ら資産を復興資金に ウクライナ首相が要請「甚大な被害の責任は彼らに負わせるべき」1/2ページ

ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が凍結したプーチン大統領らの資産「3000億~5000億ドル(約41兆~68兆円)」について、ウクライナ側は没収したうえで甚大な被害を受けた自国の復興に充てるよう求めた。実現すれば、プーチン氏らは侵攻のツケを払わされることになる。

ウクライナのシュミハリ首相は4日、同国が受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に7500億ドル(約102兆円)に上ると見積もられている」と指摘、復興の資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、充当するよう訴えた。シュミハリ氏は「この血なまぐさい戦争を始めたのはロシアで、甚大な被害の責任は彼らに負わせるべきだ」と強調した。

米国や欧州連合(EU)、日本などはロシアへの制裁として、プーチン大統領やラブロフ外相ら政府関係者や議員、新興財閥「オリガルヒ」の資産を次々と凍結した。推計により幅はあるが、金などの海外資産を中心に「3000億~5000億ドル」とみられる。

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