あるぞ、大どんでん返し！東京・大阪〝１４激戦区〟　優勢の自公与党、野党も必死の巻き返し　ピンチの現職が相次ぎ鬼気迫る訴え1/3ページ

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参院選（１０日投開票）は終盤戦に突入した。報道各社の情勢分析では、「自公与党の優勢」が続いているが、野党も巻き返しに必死になっている。「物価高」や「電力逼迫（ひっぱく）」など国民生活や企業活動を直撃する危機とともに、日本列島周辺では中国軍とロシア軍が軍事的圧力を強めている。国民の生命と財産を守り切れる政党、候補者は誰なのか。「審判の日」を前に、選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に全国１４の激戦・注目選挙区の情勢を精査してもらった。

「アベノミクスの失敗による負の遺産。異常な物価高。それに何もしない『岸田インフレ』と戦う」「自民党のせいで、若い人の給料が上がらない。壮絶な権力には負けない」

全国屈指の激戦区となっている新潟選挙区（改選定数１）。４期目を目指す立憲民主党現職の森裕子氏は５日、こうまくし立てた。

改選定数が２から１に減った２０１６年以降、自民党は同選挙区で勝てていない。５月の新潟県知事選のしこりから、野党陣営の足並みが乱れるなか、自民党は東大出身の元県議という新人、小林一大（かずひろ）氏を立てて、森氏との死闘を繰り広げている。

松田氏は「新潟には『新たな顔』を求める世論の空気もある。小林氏がわずかにリードする激戦だ」と分析する。

両党とも、新潟を「最重点区」に挙げており、自民党は、岸田文雄首相や、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、菅義偉前首相らの大物が続々と選挙区入りした。立憲民主党も幹部らが応援に訪れ、森氏が「師」と仰ぐ小沢一郎衆院議員も関係者に支援を求めている。