物価高とコロナ増が「高齢者」と「女性」票に影響か　参院選後半戦、気になる若年層の動向1/2ページ

参院選は後半戦に突入しました。投開票の１０日を前に各陣営が追い込みに入っています。そもそも、参院選は選挙期間が１７日間と長いうえ、今回は既定の期間では公示日が「沖縄慰霊の日」と重なるため、公示日を１日前倒ししたので選挙期間は１８日間となりました。

この間に、どう世の中の雰囲気が変わるのか？　風向きの変化に関係者たちは非常に敏感です。首都圏のある与党議員の秘書は「後半戦に向けて厳しい戦いを覚悟しなくてはいけない」と険しい表情で語っていました。

というのも、ここへ来て岸田文雄内閣の支持率に、若干のかげりが見えてきたのです。

毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）では、内閣支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落しました。読売新聞の調査（２２～２３日実施）でも５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や共同通信の調査でも５ポイントほど下がっています。

このあたり、前述の議員秘書は、ガソリン価格をはじめとする「物価高」に加えて、新型コロナの新規感染者数が地味に効いてくると言います。世の中全体はワクチン接種の広がりなどで、コロナに対する警戒感のハードルが下がっています。ただ、もし感染者数が増加して、マスコミがセンセーショナルに報じると、高齢者や女性の動向に影響するかもしれないというのです。