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物価高とコロナ増が「高齢者」と「女性」票に影響か 参院選後半戦、気になる若年層の動向1/2ページ

参院選は後半戦に突入しました。投開票の10日を前に各陣営が追い込みに入っています。そもそも、参院選は選挙期間が17日間と長いうえ、今回は既定の期間では公示日が「沖縄慰霊の日」と重なるため、公示日を1日前倒ししたので選挙期間は18日間となりました。

この間に、どう世の中の雰囲気が変わるのか? 風向きの変化に関係者たちは非常に敏感です。首都圏のある与党議員の秘書は「後半戦に向けて厳しい戦いを覚悟しなくてはいけない」と険しい表情で語っていました。

というのも、ここへ来て岸田文雄内閣の支持率に、若干のかげりが見えてきたのです。

毎日新聞の特別世論調査(25~26日実施)では、内閣支持率は41%と、5月21日実施の調査から12ポイントも急落しました。読売新聞の調査(22~23日実施)でも57%と、3~5日の前回調査から7ポイント下落。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)や共同通信の調査でも5ポイントほど下がっています。

このあたり、前述の議員秘書は、ガソリン価格をはじめとする「物価高」に加えて、新型コロナの新規感染者数が地味に効いてくると言います。世の中全体はワクチン接種の広がりなどで、コロナに対する警戒感のハードルが下がっています。ただ、もし感染者数が増加して、マスコミがセンセーショナルに報じると、高齢者や女性の動向に影響するかもしれないというのです。

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