経済快説

「家計金融資産2005兆円」どう生かすか 日本経済に足りない規制の緩和と経営者の積極性1/2ページ

資金循環統計を発表した日銀
資金循環統計を発表した日銀

日銀が6月27日に発表した資金循環統計で、昨年度末の3月末日現在でわが国の家計が保有する金融資産が2005兆円と発表された。年度末ベースでは過去最高額だ。

内訳を見ると現金・預金が前年比2・9%増の1088兆円と相変わらず大きい。他方、投資信託の保有額が前年比10・4%増の91兆円となったことが注目される。2019年に世間を騒がせた「老後2000万円問題」(特大の「炎上マーケティング」!)の影響に加え、確定拠出年金やNISA、つみたてNISAなど税制優遇のある資金運用手段の効果もある。

ただし、現状の金額は「貯蓄から投資へ」を標榜(ひょうぼう)する政府の方針にかんがみるとまだ小さい。

なお、家計が保有する株式等は204兆円と前年比マイナス0・6%の微減だ。また、投資信託への資金流入の実質的な投資先は外国株式が多い。

家計の投資をもっと日本企業の株式に向かわせるべきだと思う方がいるかもしれないが、その認識は因果関係を考えると正鵠(せいこく)を射ていない。投資資金が海外に向かっていても、そこから利益を得て投資者の利益につながり、それが国内の消費や投資にも向かうのであれば何の問題もない。

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