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中古車販売事業支援が絶好調 「ファブリカコミュニケーションズ」巻き返し1/2ページ

6月下旬から前週にかけて東京市場は荒れ模様となりました。今週末8日にかけて1兆円規模とされるパッシブ型ETF(上場投資信託)の分配金支払いのための資金捻出に絡み、売り圧迫が強まるとの警戒感が先週後半から市場に広がったことがその要因です。しかし、今週にこの需給波乱局面を通過すれば、全般はアク抜け感が台頭する期待があります。

一方、日本銀行が1日に発表した6月調査の日銀短観では、代表的な指標の業況判断指数(DI)で「大企業・製造業」が前回3月調査のプラス14から今回はプラス9に5ポイント悪化しました。ただ、「大企業・非製造業」は前回調査のプラス9に対して今回はプラス13と4ポイントの改善でした。

製造業はコスト上昇やサプライチェーン混乱から苦戦していますが、非製造業は経済再開の流れから復調に向かっていることがうかがえます。

こうしたなか、部品調達難による新車生産の停滞や生活防衛意識の高まりから、国内の中古車販売業界が好調で、この恩恵を取り込んでいるのが、東証スタンダード(旧ジャスダック)上場の「ファブリカコミュニケーションズ」(4193)です。ファブリカは中古車販売支援システムの提供を主力事業の1つに持っています。

同社が手掛ける中古車販売事業支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」は、仕入・在庫・広告・販売、顧客管理など中古車販売に必要なあらゆる情報を一元管理できる管理システムで、3月末の導入社数は3325社と昨年12月末から102社、前期比では488社も増加しています。

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