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円安抑止に妙手あり…7月決定会合で布石か1/1ページ

米国との金利差拡大による急速な円安に政府・日銀が警戒感を強めている。金融市場では、日銀が円安抑止のため市場の牽制(けんせい)に動くとの見方が強まっており、次回(7月20、21日)の金融政策決定会合で布石が打たれそうだ。

黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は現行の金融緩和政策を続ける方針を堅持しており、金利の低い円売りに安心感を与えている。市場が警戒するのは金融緩和政策の修正だ。「政策変更を匂わせるだけで、円買いドル売りの殺到は濃厚です。金融緩和解除の条件としてきた物価見通しが引き上げられれば、円の売り手に買い戻しを迫る材料になるでしょう」(外資系証券)

タイミング良く、7月の金融政策決定会合では3カ月ごとに見直される「経済・物価情勢の展望」もセットで公表される。前回4月は消費者物価上昇率を2022年度1.9%、23年度1.1%としたが、「22年度が2%超、23年度が1%台後半となれば、金融緩和終了の連想から円売りから円買いに急反転するでしょう。少なくとも、秋口までの時間稼ぎには役立ちそうです」(同)。

【2022年7月8日発行紙面から】

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