旧統一教会系への献金実態を直撃！　石破氏「政治資金規正法に従い適正に処理」　鳩山氏「無思慮にかかわったことを大変反省」　細野氏、玉木氏らにも1/3ページ

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安倍晋三元首相が銃撃され、非業の死を遂げた事件から２週間。政府は２２日、安倍氏の「国葬」実施を閣議決定した。殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）の動機や背景とともに、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係」も注目されている。わが国には「信教の自由」はあるが、近年でも霊感商法や献金をめぐる違法行為が裁判で認められるケースが相次ぎ、「関係を見直すべきだ」との声も強い。夕刊フジでは、複数の与野党国会議員から献金やパーティー券購入、選挙応援、票の割り振りなどの実態を聞いた。

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自民党の石破茂元防衛相（衆院鳥取１区）は２０１７年、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」元社長から選挙区支部に１０万円の寄付を受けている。石破氏の事務所は「政治資金規正法に従い適正に処理し、その収支を報告している」とした一方、「旧統一教会や関連団体から選挙時の組織的支援はございません」と答えた。

同党議員はほかにもいる。

細野豪志元環境相（衆院静岡５区）は１３年に、世界日報元社長から、自身の政治団体「伊豆政策研究会」に３万円の献金があったと認めた。細野氏の事務所は、元社長個人との関係だとして、「団体（との関係）は全くない」「組織的な支援も何もない」と回答した。

高木宏寿衆院議員（北海道３区）は１５年、関連団体の世界平和連合から選挙区支部に２５万円分のパーティー券収入があった。高木氏の事務所は「政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」とした。