2022年度最低賃金、結論持ち越し 引き上げる方針では一致も 最近の物価上昇をどう評価するかが焦点1/1ページ

2022年度最低賃金の引き上げ額を巡り、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が25日、東京都内で開かれ、大詰めの協議をしたが、同日深夜に協議を打ち切った。厚労省によると、議論がまとまらなかったのは労使間で引き上げる水準に隔たりがあるため。ただ、労使ともに引き上げる方針そのものでは一致しているという。

26日は小委員会を開かず、結論が出るのは27日以降になる。厚労省は「丁寧な議論を行う必要がある」としている。

これまでの議論で、労働者側は最近の物価上昇を考慮するよう主張。「全国加重平均1000円の到達に向けた額が必要」としている。経営者側は「大幅な引き上げは中小企業の事業継続を危うくする」と配慮を求めていた。

21年度の全国平均時給は930円。最近の物価上昇をどう評価するかが焦点で、過去最大だった21年度の引き上げ額28円を上回るかどうかが注目される。

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