日本の解き方

日銀は金融緩和維持したが…政府は財政出動に動かない 「岸田色」で引き締め転換懸念1/2ページ

日銀は経済・物価情勢の展望リポートで、2022年度の物価の見通しについて、生鮮食品を除く総合指数対前年度上昇率(政策委員の見通しの中央値。以下同じ)で4月時点の1・9%を2・3%に引き上げた。一方、実質国内総生産(GDP)成長率は2・9%を2・4%に引き下げた。

なお、参考として日銀が4月の展望リポートから公表を始めた生鮮食品・エネルギーを除く物価上昇率では、0・9%から1・3%に引き上げた。

足下の消費者物価指数は、6月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2・2%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は1・0%の上昇だった。

日銀の物価見通しは、足下の物価の状態が継続するというが、物価の上昇に賃金が追いつかないともいう。この見方は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格や一部原材料価格の上昇を消費者へ完全に転嫁できないので、その分、賃金が上げられないというわけだ。

これは、現時点で総需要が総供給に足りずGDPギャップが30兆円程度以上あるので、川上のエネルギー価格などの上昇が、川下の消費者へ転嫁ができないのと同じである。そこで、金融政策として最大限の有効需要の創出に貢献するために、金融緩和を継続するとしている。これは正しい方向だ。

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