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対中・露・北に「脅威対抗型」防衛力整備を 三木内閣以降GDP比1%の「思考停止」は政治の責任 防衛白書の「6つの対処構想」に注視1/3ページ

2019年10月、中国建国70年の軍事パレードに登場した習近平国家主席の肖像画=北京の天安門前(共同)
2019年10月、中国建国70年の軍事パレードに登場した習近平国家主席の肖像画=北京の天安門前(共同)

安倍晋三元首相は凶弾に倒れる直前まで、国民の生命と財産を守るための「防衛費増額」と「防衛力強化」を訴えていた。中国、ロシア、北朝鮮の軍事拡大に対抗すべく、岸田文雄首相も14日の記者会見で、防衛費について「GDP(国内総生産)2%」「5年かけて」という数字を挙げながら、「厳しい安全保障環境の中で何が必要なのか、裏付けとなる予算を確保し、財源を用意する」と語ったが、財務省の抵抗を突破できるのか。評論家の江崎道朗氏が「脅威対抗型の防衛予算」の重要性を説いた。

「防衛予算をGDP比2%まで増やせ」という議論が出ている。これまで予算があまりにも少なかったわけで、増やすのは当然だ。

ただし、予算を増やす以上、日本を本当に守ることができる防衛力を整備しなければならないのだが、残念ながら現状ではそうはなっていない。

例えば、今年3月24日、防衛省は「我が国の防衛と予算─2022年度予算(21年度補正を含む)の概要」を公表し、次のように説明している。

《周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における能力、海空領域における能力、多様な経空脅威へ対処する総合ミサイル防空能力、スタンド・オフ防衛能力、機動・展開能力、弾薬の確保や装備品の維持整備等、こうした変化への対応に必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築》

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