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世界に売り込め日本の石炭火力技術 CO2の90%以上を分離・回収「CCUS」を主導1/2ページ

革新的低炭素石炭火力の実現を目指す「大崎クールジェン株式会社」=広島県大崎上島町
革新的低炭素石炭火力の実現を目指す「大崎クールジェン株式会社」=広島県大崎上島町

日本のエネルギー技術が改めて脚光を浴びている。

安倍晋三元首相の遺産ともいうべき、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」。そのエネルギー相会合が13日、オーストラリア・シドニーで開催され、ロシアによるウクライナ侵略を受けて顕在化したエネルギー安全保障について、4カ国が一致して対応することが確認された。

その際、火力発電所から出るCO2を回収・再利用する技術「CCUS」などで協力を深めることが重要との認識で一致した。実は、このCCUSは、日本が主導している技術なのだ。

日本のエネルギー自給率はわずか10%。石油や天然ガスと比べ、埋蔵量が豊富で安定供給が見込め、価格も原油や天然ガスに比べ半分から3分の1である石炭は、発電コストの低いエネルギー源として重要だ。

パリ協定を前提に策定された日本政府のエネルギー需給見通しにおいても2030年には、石炭火力エネルギーが26%を占める予測になっている。

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