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介護とお金(1) 手続き一つで公的支出が軽減 税金、社会保険料、医療費、介護サービス費を適正に1/2ページ

藪内理事によるセミナーの様子
藪内理事によるセミナーの様子

突然やってくる介護。年金で介護費用を賄えず、貯蓄を切り崩す生活を続ける中で、蓄えが底をついてしまう老後破産も人ごとではない。一方、国や自治体の制度、税制を理解し、適正に手続きを行うことで、税金、社会保険料、医療費、介護サービス費などの支払い負担が軽減される可能性があるが、こうした公的制度を十分に活用できている人は少ないという。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内祐子理事に話を聞いた。

日本ライフマイスター協会は、税金、社会保険料、医療費、介護サービス費などの支払い(私たちはこれらを「公的支出」と呼んでいます)が適正かどうか、提携税理士との連携により無料で診断するサービス「賢約サポート」を提供しています。国や自治体の制度、税制を理解して使いこなし、適正に確定申告や年末調整ができている人はそれほど多くありません。

私は公務員として18年間、年金、社会保険、税金、介護保険の窓口業務を担当してきましたが、のちに退職し、「賢約サポート」を開発するきっかけとなったエピソードがあります。

介護保険課の窓口にお越しになった80代の女性。要介護4のご主人の施設費用は1カ月20万円。ご夫婦の年金額もあわせて1カ月20万円。貯金を切り崩しながら生活していたものの、とうとう底をつき、生活保護の相談のために市役所に来られたとのこと。しかし、「持ち家を売却し、売却代金がなくなった後でないと生活保護は受けられない」と言われ、途方に暮れて介護保険課の窓口にいらっしゃったのです。調べてみると、障害者控除という控除が受けられるにもかかわらず、手続きをされていないことがわかりました。

確定申告を行えば、税金や社会保険料の還付が受けられ、施設費用も軽減できる可能性がありますが、高齢でご主人以外に身寄りがないこの女性が、独力で手続きを行うのは困難です。しかし、公務員は特定の個人への肩入れを禁止されており、市役所の職員として手続きをお手伝いすることはできません。そこで、翌日、私は有給休暇を取り、女性の確定申告の手続きに付き添ったのです。

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