８月に問われる岸田首相の「外交力」　ＮＰＴ再検討会議やＴＩＣＡＤ演説で何を語るのか　サウジのムハンマド皇太子との会談も注目1/2ページ

日米の外務、経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）が７月２９日（米国東部時間）、米国の首都ワシントンの国務省で開かれた。

日本側は林芳正外相と萩生田光一経産相、米国側はアントニー・ブリンケン国務長官とジナ・レモンド商務長官が出席した。

日米が合意したのは、①半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化②人工知能（ＡＩ）や量子など先端技術の保護と開発での連携③エネルギー関連の安定調達と食糧安全保障での協力④デジタル、インフラ投資で基準作り促進⑤経済分野の国際秩序の再構築―である。

林、萩生田両氏はワシントン市内のウィラード・インターコンチネンタルに２泊し、合意文書を手にして３１日に帰国した。

そして、８月１日から、５月に成立した経済安全保障推進法の一部を施行すると同時に、内閣府に新設された経済安全保障推進室が５０人体制で始動する。

一方、岸田文雄首相は７月３１日にニューヨークに向けて発ち、８月１日（現地時間）に国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説する。

日本の首相がＮＰＴ会議に出席・演説するのは初めてだ。「核兵器のない世界」が持論である岸田首相は「核戦力の透明化」をアピールする。