国際社会での地位が低下する日本を、外国人労働者が続々と後にしている。そんな「ジャパン・パッシング現象」が、観光客にも広がりつつある。
コロナ禍で最も深刻な打撃を受けた産業の1つが観光関連産業だ。なかでも宿泊事業者やインバウンド事業者などが、首を長くして待っているのが、訪日外国人が再び戻ってくることだ。
2019年、訪日外国人数は約3200万人を記録し、その消費額の合計は約5兆円に達していた。訪日外国人は、観光関連産業のみならず、日本経済全体にとっても大きな存在だった。
しかし、翌年からのパンデミックにより、そのほぼすべてを失うこととなった。そして事業者らにとっての暗闇の2年あまりが経た今年6月10日、政府は外国人観光客の受け入れを再開した。感染リスクの低い98カ国からの団体旅行に限り、観光目的での入国が可能になった。