欧米のインフレが懸念されるなか、岸田文雄政権下で日本経済はどのように推移すると考えられるか。
国民民主党は９月１３日、「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」として、興味深い案を公表した。総額２３兆円の補正予算で、その内容は、国民に一律１人１０万円給付をする「インフレ手当」（１０兆円）、電気料金に上乗せされている再エネ賦課金の徴収停止（１・４兆円）、ガソリン補助金の継続とトリガー条項凍結解除（２・６兆円）、１０％から５％への消費税減税（５兆円）などだ。
内閣府による９月月例経済報告では、今年４～６月期のＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）は１７兆円程度。内閣府の推計は過小になっているので、実際には２８兆円程度だろう。
現在言われている政府の物価高対策は、予備費の範囲内で数兆円ほどの財政出動なので、ＧＤＰギャップを埋められないという意味で力不足だ。
東京商工会議所が先月行った調査では、全体の半数以上が増加したコストの半分も転嫁できていない結果になっている。その理由としては、需要が減少していることが多い。これは、ＧＤＰギャップが相当額あることと整合的だ。これを放置すると、コストアップを企業がモロに受けるので、その後の雇用に悪影響が出る可能性が高い。
