新築の戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務づける東京都の環境確保条例の改正案が、昨年末、都議会本会議で可決、成立した。２年間の周知期間を経て、２０２５年４月から施行される。延べ床面積２０００平方メートル未満の新築の戸建て住宅などが対象。
東京都にはかつて石原慎太郎元都知事が政府に先んじて行った排ガス規制の成功体験もあり、この小池百合子都知事のきも入りの環境政策案件に期待している人たちも多い。
その一方で、「設置できる高所得世帯の負担減少分を低所得家庭が負うことになって、貧富の差がさらに拡大する」「費用対効果が悪い」「パネル部品の多くがあの中国・新疆ウイグル地区で製造されている」「使用後の廃棄物処理にも問題がある」といった反対の声も根強い。
反対派の方々に対しては、「心配する必要はありません」と言いたい。小池さんは言ったこと、ほとんど実現させていないからだ。
１６年の都知事選で圧勝し、２０年に再選された小池さんだが、就任時に掲げた「満員電車ゼロ」「介護離職ゼロ」「電柱ゼロ」などの公約を覚えているだろうか。電柱の地下埋設については、みんな忘れている。
通勤通学は余裕をもって座れるように２階建ての通勤電車を走らせるとも言っていた。どこにもそんなものは走っていない。２階建てというと、はとバスの屋根なしオープンバスしか思い浮かばない。
ということで、小池さんの提案はおそらく実現しないから、心配ないと思う。
だいたい、義務化するといっても、基本的に太陽光パネルだけ設置しただけでは終わらない。蓄電池がいる。昼間は太陽が出ていれば何とかなるが、夜、電源がストップしたとき、太陽光パネルがあってもどうにもならない。
また、例えば一戸建て住宅で２階に風呂がある場合、そこまで水を上げるためにはポンプも必要だ。蓄電池についても、一応、補助が出ることになっているが、こういうことを考えると、太陽光パネルだけでは済まない。
もしこの環境政策を推進したいのであれば、例えば町別やブロック別のシステムにして、町の公民館や公園に設置し、「地域の１５０軒に送電します」というようなことをしないといけないのではないか。個人個人に個別で太陽パネルを設置させようというのは、ちょっと無謀なことだと思う。
もう１つ、この東京都の条例をよくよく読むと、義務化の対象は個人ではなく、都内の大手住宅メーカーで、補助金もメーカーの方に渡ることになっている。つまり、新築住宅を建てようとする東京都民のアナタに配られるわけではない。
ああ、なるほど。業者さんを利するわけか。ということで、何やらニオってくる部分も出てくる。
どちらにしろ、小池さんもいつか忘れるんじゃないか。
■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。