日本の戦前戦中に新聞が戦意高揚や強硬論で世論を煽り、政府や軍を戦争へと押しやったことはあまり知られていない。
近年、帝京大学教授、筒井清忠氏など近現代史の研究者が明らかにしている（筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』中公新書、同編著『昭和史研究の最前線』朝日新書など）。
昭和３（１９２８）年に男子普通選挙が実施され、日本は大衆社会になっていた。現在のＮＨＫのラジオ放送開始は３年前だった。蓄音機の録音が電気式になり、大量のプレスが可能になった。映画に音声が付くのも少し後だ。新聞でもファクシミリ（写真電送装置）が普及し、現地から写真が短時間で送れるようなった。
昭和６（３１）年の満州事変は関東軍が起こしたが、政府も軍中央も当初、不拡大を決めていた。新聞は関東軍が在満邦人を救ったとの写真付きの大特集を組んで称え、関東軍を支持した。事変報道に大衆は熱狂し、新聞は大きく部数を伸ばした。
国際連盟のリットン調査団の報告書は日本に理解を示していたのに１００社以上の新聞社が連名で国際連盟を批判し脱退を求めた。ＮＨＫは国際連盟糾弾の国民大会を全国放送した。
昭和７（３２）年の「５・１５事件」は、海軍の青年将校らが首相官邸を襲って犬養毅首相を殺害したが、その裁判の過程で新聞は容疑者らを浪花節調で「赤穂義士」のように称えた。
昭和１２（３７）年に始まった日中戦争では新聞が「膺懲支那」（中国を懲らしめろ）と強硬論を煽った。戦争は泥沼化していった。
昭和１５（４０）年の日独伊三国同盟も、ナチスドイツの欧州戦での快進撃に目がくらんだ新聞が「バスに乗り遅れるな」（東京朝日新聞６月２日付）と締結を求めた。同盟はほとんど機能しなかったものの、日米開戦を不可避とした。近衛新体制運動や大政翼賛会も新聞に煽られた世論が導いた。日米開戦も政府や軍中枢にドイツという「勝ち馬」に乗るべきだとの判断があった。
前述の筒井氏は、戦前戦中を振り返って「マスメディアが、政府や軍を強硬論で引っ張っていったという面のほうが強いというのが真実なのである」（『天皇・コロナ・ナショナリズム』ちくま新書）と評している。
メディアが世論を煽って政府を動かすという構図は、敗戦後も変わらなかった。戦後は方向性を変えて安全保障の強化にことごとく反対した。
「安保３文書」の閣議決定された翌日、朝日新聞はコラム「天声人語」で「敵基地攻撃能力の保有など安保政策の大転換となったきのう、国会前を歩いた。かつてのにぎわいは、まだなかった」（昨年１２月１７日付）と残念がった。今や「笛吹けど踊らず」だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。