安倍晋三元首相を暗殺した容疑者が１３日、殺人罪などで起訴された。間もなく裁判が始まる。東京新聞は翌１４日付で「『自分も山上徹也被告のようになっていたかも』 宗教二世が抱いた思い 高額献金、家庭崩壊…事件で苦境あらわに」との記事を掲載した。「暴力に訴えたことは許されない」と断りながらも、被告への共感が漂っている。
昭和７（１９３２）年５月、海軍の青年将校や陸軍士官候補生、血盟団など民間人が首相官邸を襲い、犬養毅首相（当時）を殺害した。「五・一五事件」だ。事件の裁判の過程で、新聞などが扇情的な報道をした結果、全国から減刑嘆願書が殺到した。未婚の青年将校には花嫁候補が現れ、生地探訪ルポが雑誌に掲載された。彼らは一種のスター扱いされた。
陸軍側被告への判決（最も重罪でも禁錮４年）が出された翌日の『東京朝日』（１９３３年９月２０日付）は「、七たび八たび生れ更って報国尽忠の誠を致すのが、その志であることが明白なだけに」「世人…その悲壮な国士的精神、犠牲的精神の純真さに感動を禁じ得ない」とまで書いた。
世間では青年将校たちを、主君の仇討ちのために命を捨てた「赤穂義士」になぞらえて称える観方が定着し、誰が犯罪者かわからないような状況になっていった（筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』中公新書）。
この状況が９０年後の今日、再現されるのではないかと懸念する。
被告は、安倍氏が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と近しいと思って狙撃したとされる。その旧統一教会は、高額献金などで被告の家庭を崩壊させた。苦しんでいる「宗教二世」は他にもいる。被告は多くの二世に代わって旧統一教会と「近しい」安倍氏を狙撃し、その結果、救済法も制定された。「山上被告ありがとう」というわけだ。事件を描いた映画も公開された。減刑嘆願署名や支援金も集まっている。
メディアは、安倍氏と旧統一教会との本当の関係を明らかにしない。
細田博之衆院議長が２４日、与野党の代表者に自身と旧統一教会との関係を説明した件では、朝日新聞２５日付は１面に「『教団と安倍氏 大昔から関係』細田議長 与野党に説明」との記事を掲載した。細田氏の憶測でしかない話を独り歩きさせようとしている。
しかし、私が旧統一教会の関連団体「国際勝共連合」の古い幹部に確認したところでは、安倍氏は別の関連団体のイベントにビデオメッセージを送っただけで、直接連絡を取れる関係にもなく、選挙の票を依頼されたこともなく、終始疎遠な関係だったとのことだ。
安倍氏は被告の勘違いで巻き添えにされただけなのだ。裁判の過程ではメディアのあり方も問われる。（麗澤大学教授・八木秀次） ＝おわり