岸田文雄首相が議長を務めるＧ７（先進７カ国）首脳会議が、１９日から広島で開催される。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略や、習近平国家主席の中国による軍事的覇権拡大が続くなか、自由主義陣営のリーダーたちは、「力による現状変更」に断固反対し、「法の支配」に基づく国際秩序を守り抜く姿勢を明確にしなければならない。岸田首相は被爆地でのサミットで、「核兵器のない世界」の実現を提唱するようだが、シビアな国際社会では「力なき正義は無力」だ。現に、ロシアは「核恫喝（どうかつ）」を続けている。広島Ｇ７サミットは、日本を含む他国や地域への侵略を阻止することができるのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が迫った。
ロシアによるウクライナ侵攻から１５カ月が経過する。残念ながら両国間の戦闘は長期化する。ウクライナは一方的な被害者であり、ロシアに占領されている東南部のヘルソン州など４州や２０１４年にロシアが一方的に併合したクリミア半島を含めて奪還しなければ、戦闘を終える意志はない。近く大規模な反転攻勢を行う予定であるという。
ロシアは少なくとも東南部４州とクリミア半島を確保しなければ、侵攻した意味がない。できれば、ウクライナ全土を手中に収めてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への緩衝地帯にしたい。中国が仲裁して停戦させようとの動きもあるが、ウクライナからすれば、領土を奪われ損という結果になり、飲めない提案だ。
今週末、広島で首脳会議を開催するＧ７は日本を含めてウクライナを支援している。現在のところ、武器供与などの間接的な支援にとどまっている。
