岸田文雄首相が議長を務めるＧ７（先進７カ国）首脳会議が、１９日から広島で開催される。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略や、習近平国家主席の中国による軍事的覇権拡大が続くなか、自由主義陣営のリーダーたちは、「力による現状変更」に断固反対し、「法の支配」に基づく国際秩序を守り抜く姿勢を明確にしなければならない。岸田首相は被爆地でのサミットで、「核兵器のない世界」の実現を提唱するようだが、シビアな国際社会では「力なき正義は無力」だ。現に、ロシアは「核恫喝（どうかつ）」を続けている。広島Ｇ７サミットは、日本を含む他国や地域への侵略を阻止することができるのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が迫った。
ロシアによるウクライナ侵攻から１５カ月が経過する。残念ながら両国間の戦闘は長期化する。ウクライナは一方的な被害者であり、ロシアに占領されている東南部のヘルソン州など４州や２０１４年にロシアが一方的に併合したクリミア半島を含めて奪還しなければ、戦闘を終える意志はない。近く大規模な反転攻勢を行う予定であるという。
ロシアは少なくとも東南部４州とクリミア半島を確保しなければ、侵攻した意味がない。できれば、ウクライナ全土を手中に収めてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への緩衝地帯にしたい。中国が仲裁して停戦させようとの動きもあるが、ウクライナからすれば、領土を奪われ損という結果になり、飲めない提案だ。
今週末、広島で首脳会議を開催するＧ７は日本を含めてウクライナを支援している。現在のところ、武器供与などの間接的な支援にとどまっている。
第一次世界大戦も、第二次世界大戦も米国が参戦して勝敗の帰趨（きすう）が決まった。その米国には、ロシアと直接に矛を構える意志はなく、ウクライナを間接的に支援するだけだ。戦争が長期化せざるを得ない理由だ。
Ｇ７は、ウクライナを勝たせることで結束しなければならない。サミットではそのことを強調する必要がある。「状況によっては派兵もあり得る」と示唆することも必要だろう。
戦争終結は原状回復、すなわちクリミア半島を含めてロシアがウクライナから奪った領土・人民の返還を条件としなければならない。ロシアの「力による現状変更」を認めてしまえば、他の地域にも必ず波及する。バルト三国、フィンランド、スウェーデンはそれを恐れている。
ロシアの行為を容認すれば、中国が勇気付けられて台湾を狙ってくることも容易に予想される。
「台湾有事は日本有事」と安倍晋三元首相は生前述べていた。日本が戦争に「巻き込まれる」のではなく、当事者にならざるを得ないということだ。沖縄県・尖閣諸島や八重山群島、沖縄本島が戦場になる可能性は高い。
それらを阻止するためには、Ｇ７がロシアと中国に対して結束して強いメッセージを発するとともに、日本としても抑止力となる防衛体制を強化する必要がある。
その最たるものが「米国との核共有」であり、「日本独自の核兵器保有」だ。核共有はＧ７のドイツ、イタリアも行い、米国、英国、フランスは核保有国だ。
岸田文雄首相の提唱する「核兵器のない世界」の実現は、ロシアと中国に誤ったメッセージを発し、日本の手足を縛る。安倍氏はサミットを被爆地広島で開催すること自体に否定的だった。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。