Ｇ７（先進７カ国）首脳会議が１９～２１日、広島市で開催される。議長である岸田文雄首相は、被爆地から核兵器廃絶への自身の思いを盛り込んだ「広島宣言」の発表を目指しているとされる。
だが、核の恫喝（どうかつ）でウクライナ侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアや、核兵器を含む軍拡での「力による現状変更」を躊躇（ちゅうちょ）しない習近平国家主席の中国、すでに保有している核兵器搭載可能なミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などへの、抑止の有効なメッセージにはなり得ない。
逆に、岸田首相が主導する「核兵器のない世界」実現のメッセージが、当の日本の手足を縛ることが懸念される。
日本は、ロシアと中国、北朝鮮という核保有国に囲まれている。米国の「核の傘」には穴が開き、拡大抑止は十全ではないとの指摘もある。安倍晋三元首相が生前提唱した「米国との核共有」や、「日本独自の核保有」も周辺の核保有国への抑止力としては有効な選択肢だ。
遠い未来の「理想」は結構だが、それらの選択肢を首相の「思い」だけで葬ることは、日本の生存を考える上であってはならないことだ。
