Ｇ７（先進７カ国）首脳会議が１９～２１日、広島市で開催される。議長である岸田文雄首相は、被爆地から核兵器廃絶への自身の思いを盛り込んだ「広島宣言」の発表を目指しているとされる。
だが、核の恫喝（どうかつ）でウクライナ侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアや、核兵器を含む軍拡での「力による現状変更」を躊躇（ちゅうちょ）しない習近平国家主席の中国、すでに保有している核兵器搭載可能なミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などへの、抑止の有効なメッセージにはなり得ない。
逆に、岸田首相が主導する「核兵器のない世界」実現のメッセージが、当の日本の手足を縛ることが懸念される。
日本は、ロシアと中国、北朝鮮という核保有国に囲まれている。米国の「核の傘」には穴が開き、拡大抑止は十全ではないとの指摘もある。安倍晋三元首相が生前提唱した「米国との核共有」や、「日本独自の核保有」も周辺の核保有国への抑止力としては有効な選択肢だ。
遠い未来の「理想」は結構だが、それらの選択肢を首相の「思い」だけで葬ることは、日本の生存を考える上であってはならないことだ。
広島Ｇ７サミットでは、①ロシアのウクライナ侵攻への対応②中国の東・南シナ海での「力による現状変更」への対応、中でも「台湾海峡の平和」の確保③「グローバルサウス」と呼ばれる、必ずしもＧ７に同調しない新興・途上国との関係などが大きなテーマになる。
ロシアと中国は連携しており、グローバルサウスにはロシアや中国と関係の深い国も多い。３つは連動している。
重要なのは、Ｇ７が結束して大きな力を発揮することだが、ほころびも見える。
ロシアが経済制裁の抜け穴を利用して半導体などを輸入していることが明らかになっている。米国はＧ７各国に農産物を除くほぼすべての品目の輸出禁止を提案しているが、日本や欧州は反対だ。
米国がウクライナに派兵しないことから戦争が長期化し、物価高に苦しめられていることへの不満も各国にはある。
さらに顕著なのは中国への対応で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月の訪中の際、台湾情勢に関して「対米追従すべきではない」と述べ、台湾有事は「われわれの危機ではない」と突き放した。後に軌道修正したが、本音が覗いた格好だ。
昨年と一昨年のＧ７首脳宣言では、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」との文言が明記された。台湾は３年連続の言及に期待している。Ｇ７として中国に誤ったメッセージを発してはならない。
グローバルサウスを、どうＧ７に引き付けるかも大きなテーマだ。
特にインドは、日本の安全保障に関わる、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一員であり、インドの姿勢がインド太平洋の安定を左右する。議長国・日本の指導力が問われることになる。
やぎ・ひでつぐ １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。