ロシアのウラジミール・プーチン大統領は昨年９月３０日、西側批判の演説を行った。テーマはウクライナではない。「彼ら（西側諸国）は今、道徳、宗教、家庭を徹底的に否定する方向に進んでいる」とし、「私たちは小学校から学校で、（中略）男性と女性以外に性別があることを教え、性転換を受けさせるのか？」と述べた。
ＬＧＢＴ（性的少数者）に過剰に配慮した教育への批判だ。イスラム教の国々でも、ＬＧＢＴへの過剰な配慮は難しい。それは単なる偏見でもなかろう。
「西側」の価値が押し付けられるのは新興国・途上国だけではない。サミット議長国の日本も対象となっている。
共同声明にＧ７が一致した姿勢を示すとして、ＬＧＢＴらの権利保護を明記するという。ラーム・エマニュエル駐日米国大使など１５の駐日外交官らが、ＬＧＢＴ支援や同性婚を日本政府に迫っている。
自民党では強い反対や懸念がありながら、議長の岸田文雄首相に手ぶらで臨ませるわけにはいかないとして、Ｇ７サミット開催前にＬＧＢＴ理解増進法案を国会に提出することにした。圧力に屈したかたちだ。
