マイナンバーをめぐるトラブルが相次いでいる。
各種の報道をまとめると、１．公金口座の誤登録２．マイナポイントを誤って付与３．マイナ保険証の誤登録４．別人の証明書を発行―ということのようだ。
１は、自治体の窓口で口座登録をする際、前の人がログアウトせず作業し、他人の口座を誤登録したということらしい。
２も前の人がログアウトせずに申し込むなどの理由でポイントを他人に誤って付与したようだ。
３は、健康保険組合で健康保険証とマイナンバーカードをひも付けする際に、同姓同名や生年月日が同じ他人を登録したというもの。４は、コンビニで戸籍証明書を取得する際、他人のものが発行されたという。
１～３は、マイナンバー所有者自身の端末でないか、他人がひも付け作業をしたことで発生した人為的ミスだ。そもそもひも付けは今でも普通になされている。例えば、筆者の原稿料は銀行振り込みされるが、入金通知の有無などで誤りが分かることもある。
この種のミスは根絶することはできないが、作業の自動化によりかなり減らせる。筆者の口座情報がそのまま出版社の振り込み情報に反映するのがいい。ネットショッピングで支払いカード情報を自分で入力するのと同じ要領だ。これなら誰でも慎重に行うし、ミスは少なくなるだろう。
こういう話をすると、自分の端末で自分で入力できない人もいるとの反論が出てくる。そういう人は親族の助けを借りるのはいいと思うが、役所の人など他人の助けなしで対応できないなら、無理にやらせる必要もないだろう。
この話に関連して、地方公務員関係者から今の実情を聞けた。マイナンバー推進の下、地方自治体の共用端末で役人が大量動員され、各種のサポートが行われているという。その中で、ログインやログアウトも理解していない役人や住民が今回の誤登録問題を起こしたようだが、やり過ぎだ。
というわけで、１～３は起こってはいけないが、従来からある人為ミスなので、比較的重要度は低く、対処方法もある。
問題は４だ。これはマイナンバー所有者にはなんの落ち度もなく、システム会社が責任を負うべきミスだ。システムに負荷がかかったときに、エラーが出ずに前の情報で処理してしまったというのが真相らしい。にわかに理解しにくいシステム上のミスである。
この種のミスには行政側は何も対処できない。住民は自分のデータが使われたときには、その通知を受けるなどの手段で知る権利がある。それを徹底して、誤った使用がないようにするなど、ミスを前提として、大きなミスにつながらないような対策を講じるべきだろう。
と同時に、システムはブラックボックス化しているので、システム会社にも大きな責任があることを認識してもらわないといけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）