寺院の正門に当たる「山門」を高層ビル化してホテルが入る国内初の「山門一体型ホテル」で話題となった大阪の寺院が、ビルの土地に課された固定資産税額を不服として大阪市を提訴し、二審大阪高裁で係争中だ。宗教法人の「境内地」は地方税法で非課税とされているが、市と一審判決は課税対象の「収益事業用地」と判断した。近年盛んな寺社の不動産開発がトラブルに発展した格好だ。
原告は１５９５年創建の南御堂（真宗大谷派難波別院）。大阪市を南北に貫く大通り「御堂筋」の由縁とされる。訴訟記録などによると、１７階建てビルの１～３階の中央部分に高さ１３メートル、幅２１メートルにわたる大きな開口部を設けて門のような形状とし、本堂まで石畳が続いている。５～１７階にホテルが入り、２０１９年にオープンした。
ビルは不動産開発事業者、土地は南御堂が所有し６０年間の定期借地契約を締結。事業者は仏教に関心が高い訪日客の需要を見込め、南御堂も「山門」の維持費や建て替え費を事業者に捻出してもらえるメリットがある。
訴訟では、開口部の土地を非課税の境内地とみなすか、課税対象の収益事業用地とするかが争われている。市側は収益事業用地と判断し、他の土地と合わせた２０年度の固定資産税として、計約１万７７０平方メートルに約３億１８００万円を課した。
南御堂側は、開口部では盆踊りなどの宗教行事を実施してきたとして境内地の「参道」に当たると主張。非課税面積を計約２００平方メートルと算定し、約５９０万円分の課税取り消しを求めている。
昨年１１月の一審大阪地裁判決は市の主張を支持。開口部の土地は事業者に賃貸されており、収益事業に使用されていると認定、請求を棄却した。控訴審判決が今月２９日、大阪高裁で言い渡される。