中国訪問中の日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の代表団が５日、北京の人民大会堂で、李強首相と会談した。河野氏は「改正反スパイ法」には注文を付けたようだが、沖縄県の玉城デニー知事は、中国が軍事的圧力を強める尖閣諸島の問題に言及しなかった。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。
スパイ法には注文
「言うべきことを言わず、迎合するような姿勢で帰ってくるだけでは、玉城氏が打ち出す『独自外交』は無意味と言わざるを得ない」
仲新城氏は６日朝、こう語った。
代表団は、日本企業や沖縄県の関係者ら約８０人で、２０１９年の前回より規模を拡大した。
中国では今月１日、スパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」が施行された。中国では不透明な外国人拘束が相次いでおり、日系を含む外資系企業が中国ビジネスに慎重になっている。代表団によると、河野氏は「日系企業の投資意欲を低下させないでほしい」と対応を要求した。
李氏は、投資を支援する考えを示して中国事業を続けるよう促した。
