中国訪問中の日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の代表団が５日、北京の人民大会堂で、李強首相と会談した。河野氏は「改正反スパイ法」には注文を付けたようだが、沖縄県の玉城デニー知事は、中国が軍事的圧力を強める尖閣諸島の問題に言及しなかった。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。
スパイ法には注文
「言うべきことを言わず、迎合するような姿勢で帰ってくるだけでは、玉城氏が打ち出す『独自外交』は無意味と言わざるを得ない」
仲新城氏は６日朝、こう語った。
代表団は、日本企業や沖縄県の関係者ら約８０人で、２０１９年の前回より規模を拡大した。
中国では今月１日、スパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」が施行された。中国では不透明な外国人拘束が相次いでおり、日系を含む外資系企業が中国ビジネスに慎重になっている。代表団によると、河野氏は「日系企業の投資意欲を低下させないでほしい」と対応を要求した。
李氏は、投資を支援する考えを示して中国事業を続けるよう促した。
今回、玉城氏の言動に注目が集まった。中国海警局船が連日のように尖閣諸島周辺海域に侵入しているうえ、習近平国家主席が６月、「中国の琉球（沖縄）」について〝異例の発言〟をしていたからだ。
同行筋によると、玉城氏は会談で、「日本と中国の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したい」と発言。新型コロナの影響で停止した中国と沖縄間の直行便の回復を求めたが、尖閣諸島には言及しなかった。玉城氏は会談後、「（尖閣諸島については）話に出なかったので、私からあえて言及することもなかった」「県としては政府の立場を踏襲する」と記者団に語ったという。
地元は納得するのか。
仲新城氏は「沖縄の地元が最も懸念しているのは、尖閣諸島と台湾有事の問題に尽きる。漁業関係者も中国の活動に脅かされている。直行便回復より、『尖閣について、中国にクギを刺してほしい』との声が上がっていた。玉城氏はこれを無視したかたちになった。知事として無責任で、県民の利益を損ねかねないのではないか」と語った。