保険証や免許証まで一体化させるマイナンバーカードは便利か否か―。そんな話題を耳にするたびに思い出すのが、かつての郵政選挙の前に、行きつけの飲み屋で繰り広げられていた議論です。
「郵便局が民営化されれば便利になる」「いや、僻地（へきち）の郵便局がなくなっちゃうかも」などとカウンターでは喧々囂々。テレビのワイドショーも同様でした。
が、結局どの意見も大外れ。湾岸戦争で戦費を使いすぎた米国が年次改革要望書でずっと日本政府に突きつけていた要求で、当時世界一のメガバンクだった郵貯などの資金３５０兆円を外資の運用に差し出せというのが種明かし。時の小泉純一郎首相、郵政民営化担当相だった竹中平蔵氏は国民の怒りを買いました。
その竹中氏の肝いり案件として菅義偉政権が設立したのがデジタル庁で、マイナンバー制度はここが管轄します。竹中氏といえばグローバリズムの総本山である世界経済フォーラムの理事を長年務め、その年次総会であるダボス会議に出入りするのが河野太郎デジタル相ら。この時点で嫌な気しかしません。
ＬＧＢＴ法のときと同じく、国民の反発は一切無視するのがグローバリズム案件の特徴です。「なんか分かりやすい世の中になってきたよね」。先週末は飲み友達もそうつぶやいていました。 （報道部・丸山汎）