中国軍にとって、ロシアのウクライナ侵攻は近代戦を目の当たりにできる絶好の機会であり、作戦および軍事科学技術上の教訓の宝庫とみているはずだ。その教訓を、来るべき「台湾侵攻」に反映し、近代戦に勝利しようと情報収集に努めているだろう。
中国軍はどのように分析しているのか。ハイブリッド戦と航空優勢に絞ってみてみたい。
ロシアのハイブリッド戦の効果は、ウクライナ側の準備と西側諸国の協力・支援により大きく減じられた。ハイブリッド戦とは、軍事と非軍事の境目を意図的に曖昧にした手法である。国籍不明部隊を用いた作戦、重要インフラに対するサイバー攻撃、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などにより、相手方に複雑な対応を強いる。
中国軍は、ロシア軍の緒戦における失敗を繰り返さないはずだ。特に、サイバー攻撃による重要インフラの破壊、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などの工作に重点を置くものと思われる。
１０万人を超すといわれるサイバー戦部隊を中核として侵攻前から激しい攻撃を加えてくるだろう。台湾が利用している通信用衛星の破壊のみならず、利用可能な他国通信衛星の破壊や妨害も行うことも考えられる。
中国軍は特殊部隊を潜入させて、台湾本島における反政府活動を指導・支援させ、「親中派」を中心とする反政府団体を利用してサボタージュやテロを起こさせると思われる。軍人や公務員など要職にある人間の買収工作を行い、組織の弱体化を行うだろう。
中国空軍は、台湾空軍に比較して圧倒的な航空戦力を有しており、緒戦において台湾海峡の航空優勢を確保するものと思われる。次に地上部隊を掩護（えんご）するため台湾本島における航空優勢の確保を図る。
この際、台湾の残存防空能力をいかに少なくするかが課題となる。
侵攻前に精密誘導兵器により、対空レーダーやミサイルの破壊を行うが、そのすべてを無力化することは困難である。台湾軍の移動式レーダーや対空ミサイルの配置に関する情報を偵察衛星はもとより、情報工作員、協力者などすべての組織を挙げて全力で収集する。地上作戦間に発見した移動式対空ミサイルなどは、主として自爆ドローンなどにより攻撃し、防空網の破壊を目指すと予想される。
日本は目の前のウクライナ戦争の戦況だけにとらわれず、中国が同戦争から何を学んでいるか。「台湾有事」の視点から戦争分析を行う必要がある。 （元陸上自衛隊中部方面総監 山下裕貴）