岸田文雄首相は６日昼、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の直前、中国の李強首相と「立ち話」をした。岸田首相は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について「日本の基本的な立場」を説明したという。
岸田首相は「立ち話」後の首脳会議で、処理水は「国際基準及び国際慣行にのっとり、安全性に万全を期した上で実施されている」と述べ、「国際社会において広く理解が得られている」とした後、「中国は突出した行動をとっている」と強い口調で中国を名指しで非難した。
処理水は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が現場で分析し、放射性物質トリチウムの濃度は放出基準をはるかに下回ると確認している。客観的な分析・評価のための、ＩＡＥＡの国際的枠組みに加わるようとの日本の提案も中国は拒否した。
中国は「核汚染水」と呼んで放出に反対し、先月２４日の放出後は日本産海産物の全面禁輸措置をとり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知した。中国共産党機関紙「人民日報」は「日本を被告席に立たせる」（８月２５日付評論）と息巻いている。２００１年１２月のＷＴＯ加盟は日本が後押しした。恩をあだで返した格好だ。
ＡＳＥＡＮプラス３諸国で、放出に反対する国は中国以外にない。孤立を分かってか、李氏は同じ首脳会議で「核汚染水」の言葉は使ったが、中国外務省が多用する「日本が国際社会の懸念を顧みず放出した」との表現を避けた。日本不在の会議では処理水に言及しなかった。「立ち話」が一定の成果を挙げたと言えるが、安心は禁物だ。
中国政府は「核汚染水」と呼んで、人民の日本への嫌がらせを事実上煽りもした。振り上げた拳の落としどころは見付かっていない。処理水問題を外交カードとして段階的に禁輸を解除していく「サラミ戦術」をとるはずだ。長期化は避けられず、日本には国際社会を味方に付けての毅然（きぜん）とした対応が必要だ。
中国が孤立したのは、南シナ海ほぼ全域の中国の管轄権を示した「２０２３年版標準地図」を８月下旬に公表したことも理由だ。７日に開かれたＡＳＥＡＮ諸国に日米中露など計１８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）では、各国から「力による現状変更は容認できない」などと中国を名指しした批判が相次いだ。
そんななか、岸田首相は中国を念頭に「東シナ海での日本の主権を侵害する活動が継続されている」と述べはしたが、一定の「配慮」からか名指し批判は避けた。地図では、台湾の東側に新たな「段線」が設けられた。このラインを延長すると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国側に含む可能性がある。
岸田首相が名指し批判を避けたことを中国はほくそ笑んだだろう。今度は日本が「突出」したかたちとなった。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。