偽情報を伝えるソ連側のエージェントは、標的の外国人の前でわざと反ソ連のジョークを言い、党紙『プラウダ』を馬鹿にする。
こうすることで外国人は、このソ連人は必ずしも体制の指示で動いているわけではないと思い込み、「打ち解けた懇談」（特殊肯定感化）で偽情報を受容しやすくなる。警戒心を解く手法だ。
また、外国人インフルエンス・エージェントが露骨にソ連やロシアの利益を声高に叫ぶのではなく、「表向きは出身国の国益の観点から行動」しているように見えるようハンドリングする。ロシアの影響を強く受ける日本の政治家や知識人が「日本の国益」を枕詞（まくらことば）にして、対露関係の改善を求めるのは、そのような背景があるという。
日本の著名な評論家はロシアの「友人」から提供される情報をもとに、２０１４年以降、ウクライナ政府にネオナチや反ユダヤ主義者がいるとし、日本政府のウクライナ支援を牽制（けんせい）した。実名は保坂氏の本に譲る。
これらはソ連からロシアに継承されたものだが、似たようなことは中国や北朝鮮も行っている。日本国内に「台湾有事は起こらない」との言論が形成されつつあるのはなぜなのか。日本政府は中国に領土問題などで名指し批判を控えるなどの一点の隙も見せてはならない。内閣改造による外交強化を期待したい。 ＝おわり
（麗澤大学教授）
