その他の写真を見る (1/4枚) ベストセラー作家で日本保守党の百田尚樹代表が、２０２３年の最後に夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民の信頼を失墜させた自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件への怒りと、新党結成を決意させたＬＧＢＴ法、日本を凋落（ちょうらく）させている「家業政治」、一部メディアの世論調査で内閣支持率が１０％台まで下落しながら平然としているように見える岸田文雄首相への違和感、日本保守党の新たな挑戦などを一気に語った。ジャーナリストで日本保守党事務総長の有本香氏も途中参戦した。
◇
――自民党派閥のパーティー収入不記載事件をどう見るか
百田氏「国民を馬鹿にしているでしょう。勘違いがあったらいけないが、選挙資金パーティーも、パーティー券のノルマも、キックバック（還流）も合法で構わない。ただ、政治資金収支報告書に記載しない時点で『裏金』となる。所得を隠した『脱税』ですよ。その裏金が地方議員に渡っていたら…。連鎖反応的に複数の犯罪が行われている可能性がある」
――不記載は長期間、慣習として続いてきたようだ
百田氏「腐ってますよ。国会議員は、国民の税金から多額の歳費（給与）や、月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、政党として多額の政党交付金を受け取っている。さらに政治資金パーティーで活動資金を集めたいとはね。そんなにパーティーで荒稼ぎするなら、政党交付金は要らないでしょう」
――東京地検特捜部は１２月１９日、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の強制捜査に乗り出した
百田氏「神戸学院大学の上脇博之教授は、自民党５派閥を刑事告発した。しかし、特捜部が岸田首相に近い主流派以外を狙い撃ちにしているなら、『主流派の走狗（そうく＝手先）』と言われかねない」
